2026年9月24日時点の情報です
高市早苗首相が国連総会の一般討論演説で、国連憲章に残る「旧敵国条項」の削除を求めました。中国外務省はすぐに反発し、XやGoogleのトレンドにも「敵国条項」が上がっています。どんな条項で、なぜ今も消えていないのかを図解し、削除に必要な条件を試せるシミュレーターも付けました。
3行でわかる要点
- 旧敵国条項は、第二次世界大戦の「敵国」に関する国連憲章の規定（主に第53条・第107条）
- 1995年の国連総会決議で「死文化（もう意味を失った）」と認められ、2005年の首脳会合成果文書でも削除の方針が明記
- それでも残るのは、憲章改正に加盟国の3分の2の批准＋常任理事国5か国すべての批准が必要だから
何が起きた？（演説と中国の反応）
| 日時 | できごと |
|---|---|
| 9月22日（米東部時間） ＝日本時間23日 | 高市首相が国連総会で就任後初の一般討論演説。国連加盟70年の歩みを踏まえ、旧敵国条項の削除を求める |
| 9月23日 | 中国外務省が反発。毎日新聞によると旧敵国条項は「重要」と主張、共同通信によると削除要求に反対の立場を示した |
日本は1956年に国連に加盟し、2026年で70年になります。首相は演説で、国際社会への貢献を背景に削除を強く訴えました。安保理改革の必要性にも触れています。
旧敵国条項とは？図でわかるしくみ
条文のポイント早見表
| 条文 | 内容（要約） |
|---|---|
| 第53条 | 地域機関による強制行動には安保理の許可が必要。ただし旧敵国の侵略政策の再現に対する措置は例外とする規定がある。2項で「敵国」を第二次世界大戦中に署名国の敵国だった国と定義 |
| 第107条 | 戦争の結果として連合国側がとった行動（占領など）を、憲章が無効にしないとする規定 |
| 第77条 | 敵国から切り離された地域を信託統治の対象にできるとする規定（「敵国」の語を含む） |
どの国が「敵国」にあたるかは憲章に国名で書かれていませんが、一般に日本・ドイツ・イタリアなどが該当すると解釈されています。
「死文化」なのに、なぜ削除されない？
1995年12月、国連総会は旧敵国条項が「死文化している」とする決議（決議50/52）を採択しました。2005年の国連首脳会合の成果文書にも、憲章から「敵国」への言及を削除することが盛り込まれています。
それでも文言が残るのは、憲章改正のハードルが非常に高いためです。第108条により、改正は①総会で加盟国の3分の2が賛成し、②加盟国の3分の2が自国の手続きで批准し、しかも常任理事国5か国（米・英・仏・中・露）すべてが批准しないと発効しません。安保理改革など他の改正案と一緒に議論されてきたことも、先送りの一因とされています。
【シミュレーター】憲章改正は発効する？
国連憲章 改正発効シミュレーター（加盟193か国）
3分の2の計算は加盟193か国をもとにした目安です（193×2/3＝128.67→129か国）。総会での採択は「総会の構成国の3分の2」とされています。
これまでの経緯
| 年 | できごと |
|---|---|
| 1945年 | 国連憲章が署名・発効（旧敵国条項を含む） |
| 1956年 | 日本が国連に加盟 |
| 1995年 | 国連総会が旧敵国条項を「死文化」とする決議を採択 |
| 2005年 | 国連首脳会合の成果文書に、「敵国」への言及の削除を明記 |
| 2025年11月 | 在日中国大使館がSNSで旧敵国条項に言及し、日本の外務省が「既に死文化」と反論 |
| 2026年9月 | 高市首相が国連演説で削除を要求、中国外務省が反発 |
よくある質問
旧敵国条項で、日本はいまも攻撃される可能性があるの？
日本政府は、1995年の総会決議などで旧敵国条項は「既に死文化している」との立場です。条文が残っていることと、実際に使える規定かどうかは別の問題として議論されています。
ドイツも対象なの？
第二次大戦中の連合国の敵国が対象と解釈されるため、ドイツやイタリアなども含まれるとされています。
削除はいつ実現しそう？
常任理事国すべての批准が必要なため、見通しは立っていません。中国は今回、削除要求に反対の姿勢を示しています。
参考
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