2026年9月28日時点の情報です
2026年度(令和8年度)の最低賃金は、全国加重平均で1,177円(56円引き上げ)となり、10月1日から順に切り替わります。ただし、いつから上がるかは都道府県ごとにバラバラで、12月にずれ込む県もあります。
都道府県を選ぶと新しい最低賃金・発効日・今の時給で足りているかがわかるチェッカーと、47都道府県の一覧表をまとめました。
3行でわかる要点
- 全国加重平均は1,177円(前年度1,121円から56円アップ)。引き上げ額は県によって54〜65円
- 最高は東京1,280円、最低は宮崎1,085円。差は195円
- 発効日は10月1日〜12月2日とばらつく。10月1日から上がるのは15都道府県
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図で見る:最高・平均・最低の差
47都道府県の最低賃金一覧(金額が高い順)
| 都道府県 | 新しい最低賃金 | 引き上げ額 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 東京 | 1,280円 | +54円 | 10月1日 |
| 神奈川 | 1,279円 | +54円 | 10月1日 |
| 大阪 | 1,231円 | +54円 | 10月1日 |
| 埼玉 | 1,196円 | +55円 | 10月1日 |
| 千葉 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
| 愛知 | 1,195円 | +55円 | 10月1日 |
| 京都 | 1,180円 | +58円 | 11月16日 |
| 兵庫 | 1,172円 | +56円 | 10月1日 |
| 静岡 | 1,154円 | +57円 | 10月15日 |
| 三重 | 1,143円 | +56円 | 10月1日 |
| 広島 | 1,141円 | +56円 | 10月11日 |
| 茨城 | 1,136円 | +62円 | 10月18日 |
| 滋賀 | 1,136円 | +56円 | 10月3日 |
| 北海道 | 1,131円 | +56円 | 10月1日 |
| 栃木 | 1,125円 | +57円 | 10月1日 |
| 岐阜 | 1,121円 | +56円 | 10月1日 |
| 群馬 | 1,120円 | +57円 | 10月3日 |
| 富山 | 1,119円 | +57円 | 10月1日 |
| 長野 | 1,117円 | +56円 | 10月2日 |
| 福岡 | 1,114円 | +57円 | 10月4日 |
| 石川 | 1,113円 | +59円 | 10月3日 |
| 山梨 | 1,113円 | +61円 | 11月1日 |
| 福井 | 1,112円 | +59円 | 10月4日 |
| 新潟 | 1,108円 | +58円 | 10月1日 |
| 奈良 | 1,107円 | +56円 | 10月4日 |
| 岡山 | 1,104円 | +57円 | 10月2日 |
| 徳島 | 1,103円 | +57円 | 11月1日 |
| 和歌山 | 1,101円 | +56円 | 10月3日 |
| 山口 | 1,101円 | +58円 | 10月8日 |
| 宮城 | 1,098円 | +60円 | 10月1日 |
| 大分 | 1,096円 | +61円 | 11月1日 |
| 佐賀 | 1,095円 | +65円 | 11月15日 |
| 福島 | 1,094円 | +61円 | 10月16日 |
| 愛媛 | 1,093円 | +60円 | 11月1日 |
| 山形 | 1,092円 | +60円 | 10月30日 |
| 島根 | 1,092円 | +59円 | 10月10日 |
| 香川 | 1,092円 | +56円 | 10月1日 |
| 熊本 | 1,092円 | +58円 | 12月1日 |
| 青森 | 1,090円 | +61円 | 10月29日 |
| 岩手 | 1,090円 | +59円 | 12月1日 |
| 秋田 | 1,090円 | +59円 | 10月14日 |
| 鳥取 | 1,090円 | +60円 | 10月3日 |
| 鹿児島 | 1,090円 | +64円 | 10月25日 |
| 長崎 | 1,087円 | +56円 | 11月2日 |
| 高知 | 1,086円 | +63円 | 10月29日 |
| 沖縄 | 1,086円 | +63円 | 12月2日 |
| 宮崎 | 1,085円 | +62円 | 10月24日 |
発効日は各都道府県の地方最低賃金審議会の答申・決定にもとづく予定日です。正式な金額と日付は、厚生労働省や各都道府県の労働局の発表で確認してください。
最低賃金で知っておきたいポイント
アルバイト・パートにも適用される
最低賃金は、正社員・パート・アルバイトなど働き方に関係なく、原則としてすべての労働者に適用されます。基準になるのは働いている事業所がある都道府県です。
発効日の前後で時給が変わる
たとえば発効日が10月15日の県では、10月14日までの勤務は前の最低賃金、15日以降の勤務は新しい最低賃金が基準になります。給与明細の時給が切り替わっているか、発効日のあとで確認しましょう。
最低賃金に含まれないもの
通勤手当・家族手当・残業代・賞与などは、最低賃金との比較には含めません。月給制の人は「月給÷月の所定労働時間」で時給に直して比べます。
よくある質問
Q. 10月1日から全国一斉に上がるのですか?
いいえ。10月1日に上がるのは東京・大阪・愛知など15都道府県で、ほかは10月2日〜12月2日にかけて順に切り替わります。
Q. 時給が最低賃金より低かったらどうすれば?
まず勤務先に確認し、解決しないときは各都道府県の労働局や労働基準監督署に相談できます。
Q. 月給制でも関係ありますか?
関係あります。月給を1か月の所定労働時間で割った金額が、最低賃金以上である必要があります。

