年末調整2026で何が変わる？178万円の壁と扶養136万円、減税はいくら【減税額シミュレーター付き】

2026年10月7日時点の情報です

2026年（令和8年）分の年末調整は、税制改正で控除額が大きく変わる年です。基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得税がかからない年収のラインは160万円から178万円へ。家族を扶養に入れられる年収の目安も123万円から136万円に上がります。

この記事では、何がいつから変わるのかを図と表で整理し、年収を入れると2025年分と比べて所得税がいくら変わるかの目安がわかるシミュレーターを用意しました。

3行でわかる要点

年末調整2026の主な変更点

2026年分の基礎控除は「本則62万円＋特例」の形で、特例部分は2026年分と2027年分に限った措置です。2028年分からは特例の対象が合計所得132万円以下に絞られる予定と案内されています。住民税の基礎控除（43万円）は今回の引き上げの対象外です。

税理士事務所・給与ソフト各社の解説（財務省の税制改正資料に基づく）をもとに作成。

🧮 年収を入れると、2025年分と2026年分の所得税（目安）を比べます

給与の年収（額面・万円）社会保険料（年額・万円）社会保険料を入力（万円）

給与収入のみ・ほかの控除（扶養控除、生命保険料控除など）なしで計算した目安です。年末調整で使う簡易な計算表との端数の差、所得金額調整控除なども考慮していません。実際の金額は勤務先の年末調整や国税庁の案内で確認してください。

給与年収	2025年分の所得税	2026年分の所得税	差（目安）
200万円	約3,500円	0円	約3,500円減
250万円	約21,100円	約13,000円	約8,100円減
300万円	約35,200円	約27,000円	約8,200円減
400万円	約65,300円	約57,100円	約8,200円減
500万円	約117,900円	約90,300円	約27,600円減
600万円	約184,200円	約147,500円	約36,700円減
700万円	約282,300円	約274,100円	約8,200円減
800万円	約435,400円	約427,200円	約8,200円減

合計所得が336万円〜489万円の層（給与年収でおおむね500万〜600万円台）は、基礎控除の上乗せ幅が36万円と大きいため、減税額も大きくなりやすいのが特徴です。社会保険料をいくら払っているかで結果は変わるので、源泉徴収票の金額を入れて試してみてください。

家族の年収136万円以下：配偶者控除・扶養控除などの対象になる家族の合計所得の要件が58万円以下から62万円以下に上がり、給与収入では136万円以下が目安になります。
扶養控除等申告書を早めに確認：年末調整の書類は、勤務先から10月〜11月ごろに配られることが多いです。家族の見込み年収を記入する欄があるので、今年の収入を確認しておきましょう。
19〜22歳の子ども：大学生年代の子には「特定親族特別控除」など別のルールがあります。アルバイト収入が多い場合は国税庁の案内で確認を。
住民税・社会保険の扶養は別：所得税の壁が上がっても、住民税の非課税ラインや、社会保険の扶養（130万円の壁など）は別の基準です。

年末調整・確定申告を自分で確認したいなら

2026年分は控除額が変わる年です。図解の多い解説書があると、源泉徴収票の見方や扶養のルールを落ち着いて確認できます。

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