食料品の消費税を8%から1%に下げる政府方針をめぐり、10月5日に召集される臨時国会で関連法案の審議が始まる見通しです。「いつから安くなるの？」「うちの食費だといくら浮く？」という疑問に、政府発表をもとに図と計算ツールで答えます。
- 政府方針は、飲食料品の消費税を8%→1%に下げ、期間は2027年4月から2年間。
- 実施には法律の改正が必要。10月5日召集の臨時国会で法案の成立を目指すと報じられており、まだ確定ではない。
- 税込1,000円の食品が値下げ分をすべて反映すると約935円（約6.5%安）。外食と酒類は対象外（10%のまま）。
食料品の消費税1%はいつから？スケジュール
高市首相は7月30日の会見で、飲食料品の消費税率を2年間1%に引き下げる方針を表明し、政府は8月5日に基本方針を閣議決定しました。実施時期は令和9年（2027年）4月から令和11年（2029年）3月までの2年間とされています。
何が1%になる？対象と対象外
引き下げの対象は、現在8%の軽減税率が適用されている飲食料品です。外食や酒類は現在も10%で、今回の方針でも対象外とされています。
| 品目 | いま | 2027年4月から（予定） |
|---|---|---|
| スーパーの食料品・飲料（酒類以外） | 8% | 1% |
| テイクアウト・宅配の食事 | 8% | 1%（軽減税率の対象と同じ扱いの見込み） |
| 店内飲食（外食） | 10% | 10% |
| 酒類（ビール・チューハイなど） | 10% | 10% |
| 定期購読の新聞 | 8% | 扱いは法案で確定（報道では8%のまま残るとの見方） |
| 日用品・電気代など | 10% | 10% |
つまり1%・8%・10%の3つの税率が並ぶ可能性があります。細かい線引きや経過措置は、法案と財務省・国税庁の案内で確定します。
値段はいくら下がる？1,000円の食品で試算
税込価格は「本体価格×（1＋税率）」です。本体価格が変わらず、値下げ分がそのまま価格に反映されたと仮定すると、次のようになります。
計算式にすると、新しい税込価格＝いまの税込価格÷1.08×1.01。いまの税込価格の約6.48%が安くなる計算です。
わが家の食費だといくら浮く？計算ツール
| 対象の食費（月） | 月の差額 | 1年 | 2年間 |
|---|---|---|---|
| 3万円 | 約1,944円 | 約23,333円 | 約46,667円 |
| 5万円 | 約3,241円 | 約38,889円 | 約77,778円 |
| 7万円 | 約4,537円 | 約54,444円 | 約108,889円 |
| 10万円 | 約6,481円 | 約77,778円 | 約155,556円 |
※ 値下げ分がすべて価格に反映された場合の単純計算です。
給付付き税額控除との関係
政府は消費税の引き下げとあわせて、所得に応じて税の控除や現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の検討も進めています。首相官邸の会見資料では、本格導入は2029年4月を目指し、2027年6月以降は所得に連動した給付を先行して始める考えが示されています。
対象や金額はまだ決まっていないため、確定した情報は内閣府・財務省の発表で確認してください。
お店や事業者への影響
- レジやPOSの税率設定の変更が必要になります。1%・8%・10%が並ぶ可能性があります。
- インボイス（適格請求書）の税率区分の記載にも影響します。
- 国税庁や中小企業向けの支援策は、法案成立後に案内される見込みです。
消費税率の移り変わり
消費税は1989年に3%で始まり、段階的に上がってきました。食料品の税率が下がるのは、2019年に軽減税率（8%）が導入されて以来の大きな変更になります。
| 時期 | 標準税率 | 食料品など |
|---|---|---|
| 1989年4月〜 | 3% | 3% |
| 1997年4月〜 | 5% | 5% |
| 2014年4月〜 | 8% | 8% |
| 2019年10月〜 | 10% | 8%（軽減税率） |
| 2027年4月〜（予定） | 10% | 1%（2年間） |
外食とテイクアウトの線引きは今と同じ？
いまの軽減税率では、同じハンバーガーでも店内で食べれば10%、持ち帰れば8%です。1%への引き下げは「軽減税率の対象になっている飲食料品」が前提とされているため、テイクアウトやデリバリーは1%、店内飲食は10%という形になる可能性があります。その場合、店内と持ち帰りの税率差は2ポイントから9ポイントに広がります。
コンビニのイートインや、ケータリング・出張料理などの扱いも含め、最終的な線引きは法案と国税庁の案内で確認してください。
よくある質問
食料品の消費税1%はもう決まったのですか？
政府が方針を閣議決定した段階で、実施には法改正が必要です。10月5日召集の臨時国会で法案の審議が行われる見通しで、成立して初めて確定します。
いつから安くなりますか？
政府方針では2027年4月からの2年間です。国会の審議次第で変わる可能性があります。
外食やお酒も安くなりますか？
政府方針では、外食と酒類は対象外で10%のままです。
2年たったら元に戻りますか？
方針では2029年3月までの2年間とされています。その後の扱いは今後の議論で決まります。
実際の値段は必ず下がりますか？
税率が下がっても、店頭価格は各店が決めます。原材料費などの値上がりと重なると、表示価格の下がり方が小さく見えることもあります。
