年金10月15日の振込額が8月と違う理由｜天引きの「本徴収」と次の支給日【振込額チェッカー付き】

2026年10月12日時点の情報です（10月2日に確認した公的情報にもとづきます）

次の年金の支給日は2026年10月15日（木）です。毎年この時期は「8月と振込額が違う」「通知書の金額が変わった」という声が増えます。年金そのものが減ったわけではなく、多くは年金から天引きされる保険料や住民税の額が10月から切り替わるためです。

その仕組みを図解し、手元の通知書の数字を入れるだけで10月の振込額の目安がわかるチェッカーを用意しました。

3行でわかる要点

次の年金支給日はいつ？

公的年金は、原則として偶数月の15日に、前の2か月分がまとめて振り込まれます。15日が土日・祝日のときは、その前の平日に振り込まれます。

年金が年額18万円以上ある人は、介護保険料などが年金から自動で差し引かれます（特別徴収）。世田谷区などの案内によると、その差し引き方は次のように1年を2つに分けています。

今年度の保険料額は前年の所得などをもとに夏ごろ決まるため、10月の本徴収で差額を調整します。

LIMOの解説では、10月の振込額が変わる主な原因として次のものを挙げています。

天引きされるもの	10月に変わりやすい理由
介護保険料	市区町村が決めたその年度の保険料が、10月支払分から反映される
後期高齢者医療保険料・国民健康保険料	介護保険料と同じく、仮徴収から本徴収に切り替わる
住民税（森林環境税を含む）	前年の所得で決まる年税額で、10月から本徴収になる
所得税	扶養親族等申告書の内容などで変わることがある

つまり、前年に所得が増えた・保険料が改定されたなどの場合は10月から天引きが増えて振込額が減り、反対に保険料が下がった場合は振込額が増えることもあります。

振込額が変わる人には、10月上旬までに新しい「年金振込通知書」が届きます。10月の通知書では、11月以降の欄が空白になっていることがありますが、これは金額がまだ確定できないためと説明されています。

令和8年度（2026年度）は、前年度から国民年金（基礎年金）が1.9%、厚生年金（報酬比例部分）が2.0%引き上げられました。増えた金額は6月15日の支給分から反映されています。

区分	令和7年度（月額）	令和8年度（月額）	1回の振込（2か月分）
国民年金（満額・昭和31年4月2日以後生まれ）	69,308円	70,608円	141,216円
国民年金（満額・昭和31年4月1日以前生まれ）	69,108円	70,408円	140,816円
厚生年金（夫婦2人分の標準的な額）	232,784円	237,279円	474,558円

※厚生年金は平均的な収入（賞与を含む月額換算45.5万円）で40年間働いた夫と、その期間専業主婦だった妻のモデル。天引き前の金額です。

7月ごろに届いた「介護保険料額決定通知書」などと、8月の年金振込通知書の数字を入れると、10月の天引き額と振込額の目安を計算します。

10月15日の年金振込額チェッカー

年金の年額（天引き前・円）今年度の保険料の年額合計（介護＋医療・円）4・6・8月に天引きされた保険料（1回あたり・円）8月の住民税・所得税の天引き（1回あたり・円）10月の住民税・所得税の天引き（通知書の額・円）

※あくまで目安です。実際の振込額は日本年金機構の年金振込通知書や「ねんきんネット」でご確認ください。保険料の計算方法は市区町村によって細かな違いがあります。

入れる項目	見る書類
年金の年額	毎年6月ごろに届く「年金額改定通知書」
今年度の保険料の年額	夏ごろに市区町村から届く「介護保険料額決定通知書」や後期高齢者医療・国民健康保険の通知
4・6・8月の天引き額	6月ごろの「年金振込通知書」の4・6・8月の欄
住民税の天引き額	市区町村から届く「住民税の税額決定通知書」や、10月の年金振込通知書

通知書が手元にない場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」で年金額や振込額を確認できます。保険料の年額がわからないときは、お住まいの市区町村に問い合わせると教えてもらえます。

10月に振込額が下がっても、12月・2月も同じ本徴収の額が続くのが基本です。家計のやりくりは「10月以降の振込額×3回」を目安に見直しておくと安心です（年度の途中で保険料が変更された場合などは例外があります）。