ふるさと納税は2026年10月1日から自治体側のルールが変わります。「返礼品が減るって本当？」「9月中に駆け込みで寄付したほうがいい？」と気になっている人も多いはず。総務省の資料をもとに変更点を図と表で整理し、自分の控除上限の目安を計算できるツールも付けました。
- 10月1日から、寄付金のうち自治体が実際に使えるお金の割合に新基準（まず52.5%以上、段階的に60%以上へ）
- 地場産品のルールが厳しくなり、100万円以上の募集経費の支払先などの公表も義務化
- 寄付する人の控除のしくみ自体は10月で変わらない。高所得者の控除上限（193万円）は2027年の寄付から
2026年10月から何が変わる？
今回の見直しは、ふるさと納税の「指定制度」（自治体が制度に参加するための基準）の改正です。総務省は2025年6月と2026年3月に告示を改正し、2026年10月から始まる指定対象期間から新しい基準を適用します。ポイントは大きく3つです。
| 項目 | これまで | 2026年10月から |
|---|---|---|
| 募集にかかる経費 | 寄付額の5割以下 | 「寄付金活用可能額」（寄付額から募集経費を引いた額）を52.5%以上に。段階的に引き上げ、令和11年の指定で60%以上 |
| 地場産品の基準 | 区域内で主要な工程を行ったもの など | 区域内の工程で価値の過半が生じていることの証明と公表が必要に |
| 経費の透明化 | ― | 1者あたり100万円以上の支払いについて、支払先・金額・目的を公表 |
| 返礼品の調達費 | 寄付額の3割以下 | 変わらず3割以下 |
寄付する人への影響は？
今回の改正は自治体向けのルールなので、寄付する人の税金の控除のしくみ（自己負担2,000円で上限まで控除）は、10月1日で変わるわけではありません。ワンストップ特例や確定申告の手続きも同じです。
ただし、自治体は経費の割合を下げる必要があるため、返礼品の内容量や必要な寄付額、配送方法などを見直す可能性があります。地場産品の証明ができない返礼品は、取り扱いが終わることも考えられます。どの返礼品がどう変わるかは自治体ごとに異なるため、気になる返礼品は各自治体や仲介サイトの告知を確認してください。
9月中に「駆け込み」したほうがいい？
| こんな人 | 考え方の目安 |
|---|---|
| 狙っている返礼品が決まっている | 自治体や仲介サイトで「10月以降の変更」の告知がないか確認。変更予定なら9月中の申し込みも選択肢 |
| 特に決めていない | 急ぐ必要は小さい。2026年分の控除は12月31日までの寄付が対象 |
| 年収がかなり高い | 2027年の寄付から控除の定額上限（193万円）がかかる点に注意 |
【計算ツール】控除上限の目安はいくら？
住民税の所得割額は、毎年5〜6月ごろに届く「住民税決定通知書」に書かれています。所得税の税率は課税所得によって決まり、課税所得195万円以下は5%、195万円超330万円以下は10%、330万円超695万円以下は20%です。
計算例
| 住民税所得割額 | 所得税率 | 控除上限の目安 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5% | 約2.5万円 |
| 20万円 | 10% | 約5.2万円 |
| 30万円 | 20% | 約8.8万円 |
| 50万円 | 23% | 約15.2万円 |
2027年から高所得者に「193万円」の上限
令和8年度の税制改正で、住民税から差し引かれるふるさと納税の特例控除に定額の上限が設けられました。上限は道府県民税と市町村民税を合わせて193万円（指定都市以外では道府県民税77万2,000円、市町村民税115万8,000円）です。2028年度の住民税から適用されるため、実際には2027年中の寄付から影響します。対象になるのは給与収入が1億円前後を超えるような、ごく一部の高所得者です。
上のツールで出した控除上限の範囲内なら、実質2,000円の自己負担で返礼品を受け取れます。返礼品の内容や到着時期は、寄付先のページで確認してから申し込みましょう。
※楽天市場・Yahoo!ショッピングのページに移動します。控除の条件は総務省・各自治体の案内もご確認ください。よくある質問
10月から返礼品は必ず減るの？
一律に減るわけではありません。経費の見直し方は自治体ごとに異なります。気になる返礼品は、寄付先の自治体や仲介サイトのお知らせを確認してください。
ポイントがもらえなくなったのはいつから？
ポイントを付与する仲介サイトを通じた募集の禁止は、2025年10月から始まっています。今回の2026年10月の改正とは別のものです。
ワンストップ特例の締め切りは？
2026年中の寄付分は、原則として翌年1月10日必着で寄付先の自治体に申請書を送ります。寄付先が6自治体以上なら確定申告が必要です。
計算ツールの結果どおりに寄付して大丈夫？
ツールはあくまで目安です。ほかの控除や収入の変動で上限は変わります。余裕をもった金額にするか、仲介サイトや自治体の詳細シミュレーションもあわせて確認してください。
