国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、2026年は12月10日（木）に支給されます。8月の人事院勧告で年間の支給月数が4.65か月から4.70か月に引き上げられ、その増加分は冬のボーナスでまとめて反映される予定です。
この記事では、支給日・基準日、冬の支給月数（2.375か月）の内訳を図と表で整理し、月給を入れると支給額の目安がわかる冬ボーナス計算ツールを用意しました。
- 国家公務員の冬のボーナスは12月10日（木）支給。基準日は12月1日（火）。
- 人事院勧告どおりなら冬は期末1.2875か月＋勤勉1.0875か月＝2.375か月分（改定前より0.05か月多い）。
- 政府は10月9日に勧告どおり実施する方針を決定。実際の反映は給与法改正の成立が前提。
公務員の冬のボーナス2026はいつ？
| 項目 | 2026年冬 |
|---|---|
| 支給日 | 12月10日（木） |
| 基準日 | 12月1日（火）（この日に在職している職員が対象） |
| 支給月数（勧告どおりの場合） | 2.375か月（期末1.2875＋勤勉1.0875） |
| 年間の支給月数 | 4.65か月 → 4.70か月（＋0.05か月） |
支給日は人事院規則で定められており、12月10日が土日に当たる場合は前の平日になります。2026年は木曜日なので、そのまま12月10日の支給です。地方公務員の多くも同じ日に支給されますが、正確な日付や月数は勤務先の自治体の条例・案内で確認してください。
冬は2.375か月分になる理由を図解
2026年の人事院勧告（8月7日）では、民間のボーナスの支給状況にあわせて年間の支給月数を0.05か月引き上げるよう求めました。夏（6月）のボーナスはすでに改定前の月数で支給済みのため、2026年度の引き上げ分0.05か月は冬にまとめて上乗せされます。
| 期末手当 | 勤勉手当（成績標準） | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2026年冬・改定前 | 1.2625か月 | 1.0625か月 | 2.325か月 |
| 2026年冬・勧告どおり | 1.2875か月 | 1.0875か月 | 2.375か月 |
| 2027年度以降（各期） | 1.275か月 | 1.075か月 | 2.35か月 |
冬ボーナスの計算ツール（目安）
期末手当は「給料＋扶養手当＋地域手当など」、勤勉手当は「給料＋地域手当など」を基礎に計算します。下のツールは、役職加算や在職期間の割合を考えない簡易計算です。
※勤勉手当は成績標準（1.0875か月）で計算しています。実際は成績率、役職段階別加算、管理職加算、在職期間などで変わります。表示は税金・社会保険料を引く前の額面です。正確な額は勤務先の給与担当の案内で確認してください。
| 給料月額（地域手当0・扶養なし） | 改定前（2.325か月） | 勧告どおり（2.375か月） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 697,500円 | 712,500円 | +15,000円 |
| 35万円 | 813,750円 | 831,250円 | +17,500円 |
| 40万円 | 930,000円 | 950,000円 | +20,000円 |
| 45万円 | 1,046,250円 | 1,068,750円 | +22,500円 |
給与法改正が間に合わないとどうなる？
ボーナスの月数を変えるには給与法の改正が必要です。政府は10月9日に勧告どおり実施する方針を決めましたが、国会での成立が12月10日の支給に間に合わない場合は、いったん改定前の月数で支給され、差額があとから支給される形になることがあります。2025年冬も、改定前の額で支給したあとに差額を支給しました。
月給（俸給）の引き上げ（平均3.3%、4月にさかのぼって実施）も同じく法改正が前提です。さかのぼり分の差額がいつ支給されるかは、勤務先の案内を確認しましょう。
よくある質問
国家公務員の冬のボーナスの支給日はいつですか？
2026年は12月10日（木）です。基準日は12月1日です。
冬は何か月分ですか？
人事院勧告どおりに給与法が改正されれば、期末手当1.2875か月＋勤勉手当1.0875か月の計2.375か月分（成績標準の場合）です。
地方公務員も同じですか？
多くの自治体は国に準じますが、支給月数や支給日は各自治体の条例で決まります。勤務先の案内を確認してください。
平均支給額はいつわかりますか？
例年、支給日に内閣人事局が平均支給額を公表しています。2025年冬の当初支給は、管理職を除く行政職（成績標準者）で約70万2,200円でした。
