相続登記の義務化、2024年4月より前の相続は2027年3月31日が期限｜年末の帰省で親の家の名義を確かめる方法

2026年11月12日時点の情報です

相続登記（亡くなった人の不動産の名義を相続人に移す手続き）は、2024年4月1日から義務になりました。義務化より前に起きた相続も対象で、名義が亡くなった親や祖父母のままの家・土地は、原則として2027年3月31日が期限です。

残りはおよそ4か月半。年末年始に実家へ帰る人は、家族がそろうこの機会に「親の家の名義が今だれになっているか」を確かめておくと、年明けからの段取りが立てやすくなります。

3行でわかる要点

相続登記は「取得を知った日から3年以内」。2024年4月より前の相続は原則2027年3月31日まで。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料の対象になりえます。
帰省中は、固定資産税の通知書・課税明細書で名義と地番を控え、登記事項証明書で登記上の名義を確かめます。
遺産分割がまとまらなくても、相続人1人で申し出られる「相続人申告登記」で期限内の義務は果たせます（登録免許税なし）。

相続登記の義務化、何が決まっている？
2027年3月31日まで、残りは何日？（計算ツール）
年末の帰省で確かめること（3ステップ）
話がまとまらないときは「相続人申告登記」
帰省前に準備しておくこと
よくある質問

相続登記の義務化、何が決まっている？

ポイントは「期限」「過去の相続の扱い」「罰則」の3つです。法務省・法務局の案内をもとに整理します。

項目	内容
始まった日	2024年（令和6年）4月1日
原則の期限	相続（遺言を含む）で不動産を取得したことを知った日から3年以内
2024年4月より前の相続	未登記なら対象。「2024年4月1日」と「知った日」の遅い方から3年。原則2027年3月31日
遺産分割が成立したとき	分割の日から3年以内に、分割の内容で登記
罰則	正当な理由なく義務に違反すると10万円以下の過料が科されることがある

「過料」は刑罰ではなく、行政上のペナルティです。法務省のQ&Aでは、法務局がいきなり過料の手続きに進むのではなく、まず相続人に登記を促す「催告」をし、それでも応じない場合に裁判所へ通知する流れが示されています。また、相続人が極めて多数に上る、遺言の有効性が争われている、重病であるなど、「正当な理由」にあたる例も示されています。

とはいえ「催告が来るまで放っておいてよい」という話ではありません。名義が古いままの不動産は、売る・貸す・解体するといった次の一手のたびに、まず相続登記が必要になります。時間がたつほど相続人が増え、話をまとめる相手も増えていきます。

ほかの相続の期限（相続放棄の3か月、相続税の10か月など）とあわせて日付で確認したい場合は、実家じまいガイドの相続の期限カレンダーが便利です。

2027年3月31日まで、残りは何日？（計算ツール）

相続を知った時期と、帰省の予定日を入れると、期限と残り日数を表示します。日数は、この記事を開いた日を基準に計算します。

相続登記の期限・残り日数チェック

2024年3月31日までに相続を知った（親・祖父母が亡くなったのがそれより前など）
2024年4月1日以降に知った → 知った日：

帰省の予定日（任意）：

ボタンを押すと、ここに結果が出ます。

※2024年4月以降の分は「3年後の同じ日付の前日」を、早めに見た目安として表示します。期間の数え方の細部や、遺産分割が成立した場合の期限は法務局で確認してください。

年末の帰省で確かめること（3ステップ）

名義の確認に、高い費用や専門家は必要ありません。家族がそろっているうちに、次の順番で進めるとスムーズです。

ステップ1：固定資産税の通知書・課税明細書を探す

固定資産税は、登記簿上の所有者などを市町村の課税台帳に登録して課税される仕組みです（総務省）。そのため、親の家に届いている固定資産税の納税通知書と課税明細書が、名義を知る最初の手がかりになります。

宛名や所有者の欄が、亡くなった祖父母のままになっていないか
「相続人代表者」あてになっていないか（登記が済むまで、相続人の代表者に通知を送る市町村もあります）
土地の地番、建物の家屋番号（登記事項証明書を取るときに使います）
自宅以外に、山林・田畑・別の土地が並んでいないか

スマホで撮っておけば、帰ってからも見返せます。なお、土地・家屋の課税標準額が免税点（土地30万円、家屋20万円）未満だと固定資産税がかからず、通知が届かないこともあります。通知書が見当たらない場合は、市町村の税務担当で「名寄帳（なよせちょう）」を見せてもらう方法があります。名寄帳は所有者ごとに土地・家屋をまとめた一覧で、福岡市などでは相続人も戸籍などをそろえて請求できます（必要書類や手数料は市町村ごとに異なるので、事前に確認を）。

ステップ2：登記事項証明書で「登記上の名義」を確かめる

固定資産税の名義は、あくまで課税のためのものです。登記の名義を確かめるには、法務局で登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）を取ります。

取り方	手数料（1通）	ポイント
法務局の窓口で書面請求	600円	全国どこの法務局でも取れる（一部例外あり）。実家から遠い帰省先の近くでもよい
オンライン請求・郵送で受け取り	520円	自宅に戻ってからでも請求できる
オンライン請求・窓口で受け取り	490円	受け取りは平日の窓口

請求には住所（住居表示）ではなく地番・家屋番号が必要です。ステップ1で控えた番号が役立ちます。証明書の「権利部（甲区）」に書かれている最後の所有者が、今の登記上の名義です。ここが亡くなった親や祖父母なら、相続登記がまだということになります。

注意したいのは年末年始です。法務局は12月29日〜1月3日は業務を取り扱っていません（平日の8時30分〜17時15分が業務時間）。窓口で取るなら仕事納めまでか、年明けの平日にしましょう。

ステップ3：ほかに名義の不動産がないか、家族と話す

親名義の不動産が自宅だけとは限りません。2026年2月2日から、亡くなった人の名義の不動産を全国から探せる「所有不動産記録証明制度」が始まりました。相続人も法務局に請求でき、手数料は書面請求で1,600円（検索条件1件・1通）。ただし、制度開始当初は交付まで2週間程度かかる場合があり、氏名や住所が登記と違うと見つからないこともあります。帰省中に請求方法を話し合っておくと、年明けに動きやすくなります。

そのうえで、だれが相続するのか、売るのか残すのか、ざっくりとした方向性を家族で共有しておきましょう。兄弟の共有名義にするかどうかは、後々の売却や管理に関わるので、急がずに話し合うのが安心です。

話がまとまらないときは「相続人申告登記」

「兄弟の意見がそろわない」「遠方の相続人と連絡が取れない」など、期限までに遺産分割と相続登記を終えるのが難しい場合のために、2024年4月から相続人申告登記という簡易な方法ができました。登記簿上の所有者が亡くなったことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出ると、相続登記の申請義務を果たしたことになります。

	相続登記	相続人申告登記
だれが	不動産を取得する相続人	相続人1人で申し出られる（全員分を連名でも可）
相続人全員の確定	必要（遺産分割なら協議書も）	不要。自分が相続人だとわかる戸籍があればよい
登録免許税	固定資産税評価額×0.4%	かからない
義務を果たせる人	登記した相続人	申し出た人だけ
売却・担保設定	できる	できない（別に相続登記が必要）

申し出は、不動産のある地域を管轄する法務局へ、窓口・郵送（書留）・Webブラウザ（かんたん登記・供託申請）のいずれかで行います。押印や電子署名は不要です。子や配偶者が申し出る場合は、親の死亡日と続柄がわかる戸籍で足りることもあります。2024年3月からは、本籍地が遠くても最寄りの市区町村の窓口で親などの戸籍をまとめて請求できる「広域交付」も使えます（本人が窓口へ行く必要があり、郵送・代理は不可）。

ただし、相続人申告登記は「とりあえずの義務の履行」です。権利関係を示す登記ではないので、実家を売るときには改めて相続登記が必要ですし、遺産分割が成立したら、その日から3年以内に分割の内容で登記する義務が別にかかります。期限が迫っているときの手段と考え、話し合いは並行して進めましょう。

相続登記の費用（登録免許税の計算、100万円以下の土地の免税など）や書類の集め方は、実家じまいガイドの相続登記を放置している人が2027年3月31日までにやることで詳しく解説しています。

帰省前に準備しておくこと

限られた帰省の日程で慌てないよう、事前に次のことを済ませておくと効率的です。

家族に予告しておく：「固定資産税の通知書と権利書がどこにあるか」を先に聞いておくと、当日探す時間が減ります。
法務局の場所と日程を確認：帰省先の近くの法務局と、年末の最終業務日を調べておきます。登記手続きの相談は予約制の法務局もあります（福岡法務局は全庁予約制）。
本人確認書類を持っていく：戸籍の広域交付を使うなら、マイナンバーカードや運転免許証など顔写真付きの書類が必要です。
住所が変わった親族の分も気にする：2026年4月からは住所・氏名の変更登記も義務化（変更日から2年以内、施行前の変更は2028年3月31日まで）されています。

実家が遠く、帰省のたびに片付けや手続きを少しずつ進めたい場合は、遠方の実家を片付ける段取りも参考にしてください。