燃油サーチャージ11月発券分はいくら？欧米片道6.2万円、10月中の発券で差額は【計算ツール付き】

JAL（日本航空）とANA（全日空）は10月15日、国際線の燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）を11月1日発券分から引き上げると発表しました。欧州・北米線は両社とも片道62,000円（往復124,000円）になり、9〜10月発券分より高くなります。

燃油サーチャージは「搭乗日」ではなく「発券日」で決まるため、年末年始や冬休みの海外旅行を考えている人は、10月中に航空券を買うかどうかで負担が変わります。路線別の新旧の金額を表にまとめ、人数と路線を選ぶと「10月中に発券した場合との差額」がわかる計算ツールを付けました。

燃油サーチャージ11月・12月発券分の金額一覧

金額はいずれも日本発・大人1人・1区間片道あたりです。往復なら2倍になります。小児も同額で、座席を使わない2歳未満の幼児はかかりません。

JAL（日本航空）

ANA（全日空）

11月以降は、欧米・ハワイ・グアム方面・韓国の金額がJALとANAで同じになります。違いが残るのは東南アジア（JAL 33,200円／ANA 32,000円）と東アジア（JAL 16,000円／ANA 15,100円）です。一方、9〜10月発券分はJALのほうが安かったため、値上げ幅はJALのほうが大きくなっています。

なぜ上がる？金額の決まり方を図解

燃油サーチャージは、シンガポールケロシン（航空燃料の指標）の2か月平均価格に、同じ期間の平均為替レートをかけた「円換算額」で金額の段階（ゾーン）が決まります。JALの発表によると、今回の基準となった8〜9月の平均は1バレル159.19ドル、為替は1ドル157.61円で、円換算額は25,089円でした。

本来は「25,000円以上26,000円未満」の段階にあたりますが、両社とも中東情勢を受けた国の航空燃料への緊急的な激変緩和措置（補助）の効果を反映し、1段階低い「24,000円以上25,000円未満」の金額を適用するとしています。それでも前回より燃料の円換算額が上がったため、値上げとなりました。

10月中に発券するといくら違う？差額計算ツール

航空会社・路線・人数・片道／往復を選ぶと、11〜12月発券分の燃油サーチャージ合計と、10月31日までに発券した場合との差額を計算します。

「発券日」で決まるってどういうこと？

燃油サーチャージで勘違いしやすいのが、旅行に行く日（搭乗日）ではなく、航空券を買って発券した日の金額が適用される点です。たとえば12月28日出発のハワイ旅行でも、10月31日までに発券すれば9〜10月発券分の金額になります。

• 予約だけで発券（支払い）していない場合は、発券した日の金額になります
• JAL・ANAとも、払い戻すときの燃油サーチャージ部分に取消手数料はかからないとしています（航空券本体の払戻手数料は運賃のルールによります）
• JALの国際線特典航空券（マイル）でも、燃油サーチャージは同じ額がかかります
• 11月以降の金額は国の認可が前提で、認可の状況により変わる可能性があります

12月以降はどうなる？

JALによると、2027年1月以降の発券分は2026年12月に案内される予定です。燃油サーチャージは2か月ごとに見直され、燃料価格と為替の動きで上がることも下がることもあります。両社は今回の11〜12月分について、今後の燃油価格にかかわらず適用額は原則変更しないとしています。

冬休みや年末年始の旅行で出発日が決まっているなら、10月中に発券できるかを一度確認しておくと安心です。ただし、早く買うほど運賃自体が安いとは限らないため、航空券代と燃油サーチャージの合計で比べるのがおすすめです。

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