【令和5年後期】社会福祉 過去問解説｜問1〜問6

次のうち、日本の社会福祉の基本的な考え方に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　社会福祉における自立支援は、障害者福祉の分野ばかりでなく、高齢者福祉、子ども家庭福祉の分野にも共通の理念と考えられている。
Ｂ　私たち人間の幸福追求について、国が福祉政策によって関与することはない。
Ｃ　「日本国憲法」では、生存権を保障するため、最低限度の生活に関する基準を示している。
Ｄ　社会福祉における相談援助は、福祉サービスを必要とする人と社会資源を結びつける役割を果たす。

（組み合わせ）
　　ＡＢＣＤ
１　○○×○
２　○×○×
３　○× ×○
４　×○○×
５　× ×○○

正解　3

Ａ…○　Ｂ…× Ｃ…×　Ｄ…○

次のうち、社会福祉の歴史的な事柄に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×
とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　ベヴァリッジ報告では、貧困を生みだす５つの要因に対して、新たな社会保障システムを打ち出した。
Ｂ　「新救貧法」（1834（天保５）年）では、窮民の援助は、最下層の労働者の生活以下にとどめ、働ける者には強制労働を課した。
Ｃ　「恤救規則」（1874（明治７）年）では、血縁や地縁などの無い窮民に対してのみ公的救済を行ったが、救済の責任は、本来血縁や地縁などの人民相互の情誼によって行うべきであるとした。
Ｄ　「救護法」（1929（昭和４）年）では、保護の対象を 13 歳以下の幼者のみと規定した。

（組み合わせ）
　　ＡＢＣＤ
１　○○○×
２　○×○×
３　○× ×○
４　×○○×
５　× ×○○

正解　1

Ａ…○　Ｂ…○ Ｃ…○　Ｄ…×

次のうち、子育て支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　「保育所保育指針」には、保護者に対する子育て支援について示されている。
Ｂ　保護者に対する支援を行う際の留意点の一つとして、子どもの利益に反しない限りにおいて、保護者や子どものプライバシーの保護、知り得た事柄の秘密保持に留意することが挙げられる。
Ｃ　保育所において、日常の保育に関連した様々な機会を活用し子どもの日々の様子の伝達や収集、保育所保育の意図の説明などを通じて、保護者との相互理解を図るように努めることとされている。
Ｄ　地域子ども・子育て支援事業の実施は、子ども及びその保護者の身近な場所において行うとされている。

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　○
２　○　○　× 　×
３　○　× 　×　○
４　×　○　○　○
５　×　○　×　○

正解　1

Ａ…○　Ｂ…○ Ｃ…○　Ｄ…〇

次のうち、保護者支援・子育て支援に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　子育ての相談にあたっては、保護者の話を頭から否定せずに、気持ちを受け止める姿勢を常に持つべきである。
Ｂ　不適切な養育等が疑われる家庭への支援では、保護者の子ども観や、子育て意識・方法などへの介入が必要となることがある。
Ｃ　家庭支援・子育て支援においては、親子と地域社会との関係を構築するという視点は、現状の地域社会における人間関係の希薄化現象を考えると、不要である。
Ｄ　子育て環境の整備に関しては、出産を含む医療保障制度、各種手当、育児休業、保育所や幼稚園、認定こども園の整備など、家庭支援・子育て支援に関する制度環境の改善も重要である。

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　○　×
２　○　○　×　○
３　○　× ×　○
４　×　○　○　○
５　× × ×　○

正解　2

Ａ…○　Ｂ…○ Ｃ…×　Ｄ…〇

次のうち、生活保護制度に関する記述として、適切なものを○、不適切なものを×とした場合の正しい組み合わせを一つ選びなさい。

Ａ　「生活保護法」では、保護の原則として、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則の４つを掲げている。
Ｂ　「生活保護法」第 11 条で定めている保護の種類は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つがある。
Ｃ　「生活保護法」による保護施設は、救護施設、更生施設、医療保護施設の３つである。
Ｄ　令和４年版の「厚生労働白書」によると、生活保護制度の被保護者数は、1995（平成７）年を底に増加し、2015（平成 27）年３月に過去最高を記録し、以降減少に転じたと示されている。

（組み合わせ）
　　Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ
１　○　○　×　○
２　○　×　○　○
３　○　×　○　×
４　×　○　× ×
５　× × ×　○

正解　1

Ａ…○　Ｂ…○ Ｃ…×　Ｄ…〇

次のうち、「社会福祉法」における施設の種別と事業の組み合わせとして、不適切なものを一つ選びなさい。

　　＜施設＞　　　　　　　　　　　　　 ＜事業＞　　
１　児童自立支援施設　―――――――　第一種社会福祉事業
２　特別養護老人ホーム　――――――　第一種社会福祉事業
３　授産施設　―――――――――――　第二種社会福祉事業
４　視聴覚障害者情報提供施設　―――　第二種社会福祉事業
５　地域活動支援センター　―――――　第二種社会福祉事業

正解　3　授産施設　―――――――――――　第二種社会福祉事業

第一種社会福祉事業
利用者への影響の大きさを鑑み、利用者保護の必要性が高い事業（主に入所施設サービス）がこれにあたります。

経営主体は行政および社会福祉法人。都道府県知事等への届け出が必要です。行政・社会福法人以外の者が経営する場合は都道府県知事等への許可申請が必要となります。保護施設並びに養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは、行政および社会福祉法人に限定されています。

共同募金、授産施設を経営する事業および生計困難者に対して無利子または低利で賃金を融通する事業もこちらに含みます。

第二種社会福祉事業
比較的利用者への影響が小さいため、 公的規制の必要性が低い事業（主として在宅サービス）がこれにあたります。

経営主体に制限はありません。すべての主体が届出をすることにより事業経営が可能となります。

保育所・幼保連携型認定こども園、母子・父子福祉施設、手話通訳事業や介助犬訓練事業などはこちらに含みます。