こどもNISAの口座開設は10月1日から｜年60万円・600万円枠と12歳ルール【積立シミュレーター付き】

2026年9月29日時点の情報です

0〜17歳の子ども向けの新しい非課税制度「こどもNISA」は、2027年1月にスタートします。それに先立ち、楽天証券やマネックス証券、三菱UFJ eスマート証券などが2026年10月1日（木）から口座開設の申し込み受付を始めます。

「いくらまで積み立てられる？」「いつ引き出せる？」「ジュニアNISAと何が違う？」を、図解と積立シミュレーターで整理しました。

3行でわかる要点

こどもNISAとは？制度の基本

こどもNISAは、今のNISAの「つみたて投資枠」を未成年にも広げる仕組みです。金融庁が公表した令和8年度税制改正の資料では、0〜17歳を対象に、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円、2027年（令和9年）からの実施とされています。

項目	こどもNISA
対象年齢	0〜17歳
年間投資枠	60万円（月にすると最大5万円）
非課税保有限度額	600万円
対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（大人のつみたて投資枠と同じ考え方）
非課税期間	無期限
引き出し	12歳以降、子どものための支出で本人の同意がある場合
18歳になったら	大人のNISA（非課税保有限度額1,800万円）に自動で引き継ぎ
口座開設の受付	2026年10月1日〜（金融機関による）
投資の開始	2027年1月〜

制度の細かな運用は金融機関ごとに異なる場合があります。申し込み前に、利用する証券会社・銀行の案内を必ず確認してください。

0〜11歳は積み立て中心、12歳以降は条件つきで引き出しも可能。18歳で大人のNISAに引き継がれます

口座開設の申し込み受付は、主な証券会社で2026年10月1日（木）から始まります。楽天証券は10月1日からの受付を案内しており、申し込みには親権者本人の総合口座が必要です。マネックス証券、三菱UFJ eスマート証券も10月1日からの受付を予定しています。

受付が始まっても、実際の買い付けは2027年1月からです。年内に口座を用意しておけば、1月から積み立てを始めやすくなります。

ケース	必要なもの
親と子が同居	マイナンバーの記載がある住民票の写し（1種類）
親と子が別居	マイナンバーの記載がある住民票の写し＋戸籍謄本（全部事項証明書）の2種類

必要書類は金融機関によって違います。住民票は発行から一定期間内のものが求められるのが一般的なので、取り寄せる時期にも注意してください。

子ども向けの非課税制度には、2023年末で新規の投資が終了した「ジュニアNISA」がありました。こどもNISAはこれと比べて、引き出しの条件が緩くなり、非課税期間も無期限になっています。

毎月の積立額と始める年齢から、18歳までに入れられる元本の目安を計算します。年60万円・合計600万円の上限を自動で反映します。運用益は「想定利回り」を入れた場合のみの試算です。

💰 こどもNISA 積立シミュレーター

毎月の積立額（円） 2027年1月時点の子どもの年齢想定利回り（年％・任意）

年齢の数え方や積立の開始月は簡略化した目安です。投資信託は元本保証がなく、利回りは将来を約束するものではありません。

毎月の積立額	0歳から	3歳から	6歳から
1万円	216万円	180万円	144万円
2万円	432万円	360万円	288万円
3万円	600万円（上限）	540万円	432万円
5万円	600万円（10年で上限）	600万円（上限）	600万円（上限）

こどもNISAでは、12歳以降であれば親権者などが払い出しを申し出ることができます。ただし、次の条件がそろう必要があります。

11歳までは原則として引き出せないため、「近いうちに使うお金」は預金など別の方法で用意しておくのが安心です。

親の口座をどこにするか：多くの金融機関で、親権者の口座が同じ会社にあることが前提です
積立額は家計の余裕資金で：教育費や生活費を圧迫しない金額にしましょう
祖父母からの資金：まとまったお金を子どもに渡す場合は贈与税の扱いが関わります。一般に暦年贈与には年110万円の基礎控除がありますが、判断は税務署や税理士に確認してください
商品の選び方：対象は長期・分散向けの投資信託に限られます。手数料（信託報酬）なども比べて選びましょう

こどもNISAを始める前に仕組みを本で確認するなら

NISAや投資信託の基本を解説した入門書が多く出ています。口座開設の前に一冊読んでおくと、商品選びで迷いにくくなります。

※楽天ブックスのページに移動します。価格・在庫は販売ページでご確認ください。