食料品の消費税を8%から1%に下げる「消費税減税法案」が、11月6日に衆議院を通過しました。「いつから安くなる？」「外食やお酒は？」「うちはいくら得する？」を、図解と計算ツールで整理します。法案はまだ成立していないので、今後の日程もあわせて確認しておきましょう。
- 11月6日、衆院本会議で自民・維新など与党の賛成多数で可決。野党はすべて反対し、来週から参院で審議の予定。
- 成立すれば、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税が8%→1%。店内飲食は10%のまま、酒類は対象外。
- 税込で月7万円台の食費なら月4,800円前後の負担減。ただし税抜価格が約6.9%以上上がると、税込ではかえって高くなる計算です。
衆院通過、何が決まった？
政府が提出した消費税減税関連法案は、11月6日午前に衆院財務金融委員会で、午後に衆院本会議で可決され、参議院に送られました。賛成したのは自民党と日本維新の会などの与党で、「中道」（公明党と民主改革の会の会派）、国民民主党、参政党など野党はすべて反対しました（テレビ朝日系ANNの報道）。
政府・与党は12月12日の会期末までの成立を目指しています。ただ、参議院は与党が少数のため、成立には野党の協力が必要です。野党は「財源や給付の対象が具体的に示されていない」と反発しています。
| 項目 | 法案の内容（報道ベース） |
|---|---|
| 対象 | 飲食料品（いまの軽減税率8%の対象） |
| 税率 | 8% → 1% |
| 期間 | 2027年4月1日から2年間の時限措置 |
| 残りの1% | 中・低所得の人への給付で補い、食料品の消費税を「実質ゼロ」にする考え方 |
| 2029年4月以降 | 減税は終了し、所得に連動した給付を本格導入する方針 |
| 財源 | 2年間で計10兆円規模。補助金や租税特別措置の見直しで確保する方針（具体策は年末までに） |
何が1%になる？外食・テイクアウト・お酒
1%になるのは、いま軽減税率8%が使われている「飲食料品」です。線引きは今の軽減税率と同じ考え方なので、迷ったら「いま8%かどうか」で判断できます。
| 買い方・商品 | いま | 2027年4月から（成立した場合） |
|---|---|---|
| スーパー・コンビニの食品 | 8% | 1% |
| テイクアウト・宅配 | 8% | 1% |
| レストランやフードコートでの店内飲食 | 10% | 10%（変わらず） |
| お酒（ビール・ワインなど） | 10% | 10%（対象外） |
| 日用品・電気代など | 10% | 10%（変わらず） |
うちはいくら得する？減税額シミュレーター
税込の食費が同じ量・同じ税抜価格のまま税率だけ下がると、支払いは「108円→101円」になります。つまり、いま払っている税込額の約6.5%が浮く計算です。値上がりがあった場合の差し引きも試せます。
参考までに、二人以上の世帯の平均的な食費（税込で月7万4千円台）だと、値上がりがなければ月4,800円前後・年5.8万円ほどの負担減になるという試算が出ています。
給付「就業者負担軽減支援金」との関係
減税は1%までで、残る1%分は、中・低所得の働く人への給付で補う考え方です。報道では、この給付は「就業者負担軽減支援金」として2027年度から毎年秋に支給し、減税が終わる2029年度に本格導入する方針とされています。給付の対象範囲について、高市首相は「3割以上」との考えを示したと報じられていますが、金額や対象者の線引き、申請方法はまだ決まっていません。
今からできること
- 家計簿で「食品（持ち帰り）」と「外食（店内）」を分けておくと、減税の効果が見えやすくなります。
- 2027年4月の直前は、買い控えや値札の切り替えで売り場が混乱する可能性があります。日持ちする食品の買いだめは急がなくて大丈夫です。
- 給付は所得で対象が決まる見込みです。詳細が決まったら、自分が対象かを確認しましょう。
よくある質問
消費税1%はもう決まったのですか？
11月6日時点では衆議院を通過しただけで、まだ成立していません。参議院で可決されて初めて成立します。
いつから安くなりますか？
法案どおり成立すれば2027年4月1日からです。2026年中は8%のままです。
ファミレスやフードコートで食べたら？
店内での飲食は今と同じ10%で、減税の対象ではありません。持ち帰りや宅配にすれば1%の対象になります。
お酒やみりんは？
酒類は今も軽減税率の対象外なので、減税の対象にもなりません。酒税法上の酒類にあたる本みりんなども同じ扱いです。
2年後はどうなりますか？
2029年4月に8%へ戻し、所得に連動した給付を本格導入する方針とされています。
