国民健康保険（国保）の保険料について、厚生労働省が2027年度から「医療分」の年間上限額を3万円引き上げて96万円にする方針だと、11月10日にNHKや共同通信が報じました。対象になるのは、すでに上限額を払っている所得の高い世帯です。
この記事では、今の上限額の内訳、引き上げで誰の保険料がいくら変わるのか、そして自分が上限に近いかをざっくり確かめられる計算ツールをまとめます。
- 国保料の「医療分」（基礎分＋後期高齢者支援金分）の上限は、2026年度93万円→2027年度96万円になる方向（報道ベース・正式決定前）
- 保険料が上がるのは、すでに上限に達している世帯だけ。増えるのは最大で年3万円（月あたり約2,500円）
- 中間所得層の負担の伸びを抑えるのがねらい。実際の保険料率は市区町村ごとに違うので、6月ごろ届く納付通知書で確認を
国保料の上限額、2027年度はどう変わる？
NHKによると、厚生労働省は高所得者が支払う国民健康保険料の「医療分」について、年間の上限額を3万円引き上げて96万円とする方向で調整しています。共同通信も「27年度医療分、96万円に」と報じています。
国保の保険料は、ひとつの金額に見えて実は次の4つを足したものです。それぞれに「これ以上は取らない」という上限（賦課限度額）があります。
| 区分 | 2026年度の上限 | 2027年度（報道の方針） |
|---|---|---|
| 基礎分（医療分） | 67万円 | 合計96万円（＋3万円） 内訳の配分は未発表 |
| 後期高齢者支援金分（支援分） | 26万円 | |
| 介護分（40〜64歳の人がいる世帯） | 17万円 | 据え置きの見込み（報道では言及なし） |
| 子ども・子育て支援金分（2026年度新設） | 3万円 | 未発表 |
| 合計 | 113万円 | — |
報道でいう「医療分」は、基礎分67万円と支援分26万円を合わせた93万円を指しています。これが96万円になる、という話です。介護分や子ども・子育て支援金分の扱いは、年末にかけての予算編成のなかで決まっていく見込みです。
医療分の上限はこの5年でどれだけ上がった？
国保の上限額は、ここ数年ほぼ毎年のように引き上げられています。基礎分と支援分を足した「医療分」で見ると、次のとおりです。
2022年度から2027年度までの5年間で、医療分の上限は85万円から96万円へ、合計11万円上がる計算です。毎年の引き上げ幅は2〜3万円ほどで、今回の3万円は直近では大きめの部類です。
誰の保険料が上がる？上限に届く所得の目安
上限額の引き上げで保険料が増えるのは、計算上の保険料がすでに上限を超えている世帯だけです。上限より下の世帯は、上限が上がっても保険料は変わりません（ただし保険料率そのものの見直しは別に毎年ありえます）。
保険料の医療分は、おおまかに「所得割（所得×料率）＋均等割（1人あたりの定額）＋平等割（1世帯あたりの定額、ない自治体も多い）」で決まります。所得割の対象になるのは、前年の総所得金額などから基礎控除43万円を引いた額です。
たとえば単身世帯で、均等割が医療分合計で6万円、平等割なしの自治体を想定すると、上限に届く所得（年収ではなく、給与所得控除などを引いた後の所得）の目安は次のとおりです。
| 医療分の所得割率（基礎＋支援） | 93万円に届く所得 | 96万円に届く所得 |
|---|---|---|
| 9％ | 約1,010万円 | 約1,043万円 |
| 10％ | 約913万円 | 約943万円 |
| 11％ | 約834万円 | 約861万円 |
※料率・均等割は説明用の仮の数字です。実際は市区町村によって大きく違います。上の目安は「（上限−均等割）÷料率＋43万円」で計算しています。
上限ちょうどの所得から約30万円分だけ上の層では、上限が上がっても全額の3万円は増えず、一部だけ増えることになります。
自分は上限に近い？国保料 上限チェッカー
お住まいの自治体の料率（ホームページや納付通知書に載っています）を入れると、医療分の保険料が2026年度・2027年度の上限でそれぞれいくらになるかの目安を出します。
※世帯の所得は、加入者の総所得金額等の合計を入れてください。基礎控除43万円は「所得がある人1人分」として差し引いています（複数人に所得がある場合は少なめに出ます）。軽減・減免、介護分、子ども分は含みません。
いつから？今後の流れ
| 時期 | できごと |
|---|---|
| 2026年11月10日 | 医療分の上限を3万円上げる方針と報道（NHK・共同通信） |
| 2026年末ごろ | 審議会での議論、予算編成（子ども・子育て支援金分などもこの時期に整理される見込み） |
| 2027年初めごろ | 政令改正で正式決定（例年の流れ） |
| 2027年4月 | 2027年度分から新しい上限を適用（予定） |
| 2027年6月ごろ | 市区町村から2027年度の保険料の通知が届く（多くの自治体） |
自分が上限に達しているかは、2026年6月ごろに届いた納付通知書で確認できます。医療分（基礎分と支援分）の合計が93万円になっていれば、上限の世帯です。
なぜ上限を引き上げるの？
報道によると、ねらいは中間所得層の保険料負担の伸びを抑えることです。医療費が増えるなかで、上限額が低いままだと、上限に達しない中間層の料率を上げて財源をまかなうことになります。上限を引き上げて高所得層に応分の負担を求めることで、その分を和らげる考え方です。
会社員などが入る健康保険（協会けんぽ・健保組合）にも標準報酬月額の上限がありますが、今回の話は自営業の人やフリーランス、退職後の人などが入る国民健康保険の話です。
よくある質問
国保料の上限引き上げはもう決まったの？
11月10日時点では、厚生労働省が「引き上げる方向で調整している」と報じられた段階です。例年は審議会での議論を経て、年明けごろに政令が改正されて正式に決まります。
上限が上がると、私の保険料も上がる？
上がるのは、計算上の保険料がすでに上限を超えている世帯だけです。上限より下の世帯は、上限の引き上げでは保険料は変わりません。ただし市区町村が毎年料率を見直すため、それによる増減はありえます。
介護分や子ども・子育て支援金分の上限も上がる？
今回の報道は「医療分（基礎分＋支援分）」についてで、介護分（17万円）への言及はありませんでした。子ども・子育て支援金分（2026年度は3万円）の2027年度の扱いは、今後の予算編成で決まる見込みです。
会社員の健康保険も上がるの？
今回の話は国民健康保険の上限額についてです。協会けんぽや健保組合など、会社員が入る健康保険の保険料は別の仕組みで決まります。
自分の保険料が上限に達しているかはどこで分かる？
毎年6月ごろに市区町村から届く納付通知書（決定通知書）で、医療分・支援分・介護分などの内訳が確認できます。医療分と支援分の合計が93万円なら、2026年度の上限に達しています。
