デジタル庁は10月2日、「Androidのマイナンバーカード」を10月20日（火）から提供する予定と発表しました。Googleウォレットにマイナンバーカードの機能を入れ、物理カードを持ち歩かなくても、店舗や窓口での本人確認・年齢確認ができるようになります。
「今のスマホ用電子証明書と何が違うの？」「自分のスマホで使える？」という疑問に答えるため、できること・できないことを図と比較表で整理し、場面ごとに使えるかを判定するチェッカーを付けました。
- 提供開始は10月20日（火）予定。Googleウォレットにカード機能を搭載する
- 新しく「属性証明機能」が加わり、対面の本人確認・年齢確認・住所確認にスマホだけで対応できる
- 使えるのは一定基準のセキュリティチップを積んだ機種のみ。対応機種は10月20日までに公表予定
Androidのマイナンバーカードはいつから？
提供開始日は2026年10月20日（火）の予定です。デジタル庁は、最終的な試験の結果によっては日程が変わる可能性があるとしています。iPhoneでは2025年6月24日に「iPhoneのマイナンバーカード」が始まっており、Androidはそれに続く形です。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2023年5月 | Androidで「スマホ用電子証明書搭載サービス」開始（ログインや電子申請に利用） |
| 2025年6月24日 | 「iPhoneのマイナンバーカード」開始（属性証明にも対応） |
| 2026年10月2日 | デジタル庁が「Androidのマイナンバーカード」の開始日を発表 |
| 10月20日まで | 対応機種などの詳細をデジタル庁のページに掲載予定 |
| 2026年10月20日（火） | 提供開始（予定） |
今の「スマホ用電子証明書」と何が違う？
Androidではすでに2023年から、マイナンバーカードの電子証明書をスマホに入れる「スマホ用電子証明書搭載サービス」が使えます。マイナポータルへのログインやオンライン申請、コンビニでの証明書交付などはこれでも可能でした。
今回の最大の違いは、「属性証明機能（カード代替電磁的記録）」が加わることです。氏名・住所・生年月日などをスマホから相手に確実に示せるようになり、窓口や店舗の「対面での本人確認」に使えるようになります。現行サービスではこの機能が実装されていませんでした。
すでに現行サービスを使っている人は、対応機種であれば「Androidのマイナンバーカード」へ簡単に更新できるとされています。
どこで使える？対面確認の場面
お店や窓口で本人確認をする側は、無料の「マイナンバーカード対面確認アプリ」（iPhoneのマイナンバーカードでも使われているもの）でスマホを読み取ります。報道では、利用が想定される場面として次のようなものが挙げられています。
- 銀行・証券などの口座開設
- 携帯電話の契約
- 不動産の契約
- 中古品の買い取り（古物取引）
- お酒・たばこなど年齢確認が必要な販売や、年齢制限のある施設
- チケットの本人確認、役所の窓口
※実際に使えるかどうかは、事業者が対面確認アプリを導入しているかによります。「マイナンバーカード（物理）でお願いします」と言われる場合もあるので、当面はカードも持っておくと安心です。
【ツール】この場面、スマホだけでOK？チェッカー
使えるAndroidスマホは？対応機種の考え方
利用できるのは、一定の基準を満たすセキュリティチップを搭載したAndroidスマートフォンに限られます。具体的な対応機種は、デジタル庁の「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」のページに10月20日までに掲載される予定です。
現行の電子証明書サービスは200機種以上が対応していると報じられていますが、そのすべてが新しいサービスに対応するかはまだ分かっていません。古い機種や格安モデルを使っている人は、公表される一覧で自分の機種名を確認しましょう。
| 確認すること | どこで見る？ |
|---|---|
| 自分の機種が対応しているか | デジタル庁「Androidスマホ用電子証明書搭載サービス」ページ（10/20までに掲載予定） |
| 機種名（型番） | スマホの「設定」→「デバイス情報（端末情報）」 |
| Googleウォレットが使えるか | Google Playで「Googleウォレット」を確認 |
| マイナンバーカードの暗証番号 | 交付時に設定した4桁・英数字6〜16桁の暗証番号を手元に |
始める前に準備しておくこと
- マイナンバーカード本体：スマホへの搭載時にカードの読み取りが必要になると考えられます
- 暗証番号の確認：忘れた場合は市区町村の窓口で再設定が必要です（ロックの解除も窓口）
- 電子証明書の有効期限：カードの電子証明書が切れていないか確認しましょう
- OSやアプリの更新：Androidのシステムアップデートと、Googleウォレット・マイナポータルアプリを最新にしておく
※具体的な設定手順は、提供開始時にデジタル庁が案内する予定です。この記事の内容は発表時点の情報に基づきます。
注意点：紛失時やセキュリティは？
スマホに搭載すると、スマホを落としたときの対応も必要になります。iPhoneのマイナンバーカードでは、紛失時に一時停止できる窓口（マイナンバー総合フリーダイヤル）が案内されています。Android版でも同様の仕組みが用意されると見られますが、詳細は開始時の公式案内を確認してください。また、最近は本人確認書類の流出事件も相次いでいます。「マイナンバーカードの情報を入力して」といった不審なSMSやメールには反応しないようにしましょう。
よくある質問
Androidのマイナンバーカードはいつから使えますか？
デジタル庁は2026年10月20日（火）から提供する予定と発表しています。最終試験の結果によって変わる可能性があります。
今のスマホ用電子証明書は使えなくなりますか？
発表では、対応機種であれば現行サービスから「Androidのマイナンバーカード」へ簡単に更新できるとされています。現行機能が使えなくなるという発表は確認できていません。
何が新しくできるようになりますか？
「属性証明機能」が加わり、窓口や店舗での対面の本人確認、年齢確認、住所確認にスマホだけで対応できるようになります。
どの機種で使えますか？
一定基準のセキュリティチップを搭載した機種に限られます。対応機種は10月20日までにデジタル庁のページで公表される予定です。
物理のマイナンバーカードはもう不要ですか？
不要にはなりません。スマホへの搭載にカードが必要なほか、事業者が対面確認アプリを導入していない場面ではカードの提示を求められます。
